【ミレニアル世代・Z世代が解説】これからの働き方予測と 男性育休がもたらす持続発展する企業のあり方

■    改正された育児・介護休業法とは

ダイバーシティな働き方を実現するため、22年4月から育休の周知・意向確認が義務化され、同年10月からは子どもの誕生直後8週間以内に父親が最大4週間を2回に分けて取得することができる制度が始まります。そして翌年23年4月からは、大企業は男性育休取得率の公表が始まるなど、現在官民一体となって取り組みに力を入れているのが男性育休です。

詳しくは「【男性育休】改正された育児・介護休業法の概要」をお読みください。

■    これから子育て世代の減少を迎える日本でなぜ男性育休が大々的にスタートする必要があったのか 〜乗り遅れた企業が直面する絶望的な未来〜

そもそも、平均給与より稼いでいる若者しか子育てを選択できないような国になってしまっているのが、現在の日本です。そんな社会において、なぜ頭の賢い官僚は企業に男性育休を義務化させ、取得率を公表させるほどの推進策を講じたのでしょうか。それを理解するためには、これからくる日本の未来を皆さんが具体的にイメージしておく必要があります。

本ウェビナーでは、これからの日本社会の未来と、持続発展し続ける企業の特徴、男性育休制度の設計について簡単にお話しします。