【改正版・育児休業法】ミレニアル世代が解説 男性育休とこれからの人材戦略のあり方とは

■    改正された育児・介護休業法とは

ダイバーシティな働き方を実現するため、22年4月から育休の周知・意向確認が義務化され、同年10月からは子どもの誕生直後8週間以内に父親が最大4週間を2回に分けて取得することができる制度が始まります。そして翌年23年4月からは、大企業は男性育休取得率の公表が始まります。

■ 対象者

• ダイバーシティ推進担当者

• D＆I推進担当者

• CSR担当者