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在宅勤務手当(Work-at-home allowance)

在宅勤務手当とは、① 通信費、水道光熱費などの手当 ②在宅の労働環境整備のための手当を指します。





導入背景


在宅勤務手当導入の背景として、a. 在宅勤務に対するモチベーションの向上、b.(長期自宅生活により)従業員が安定した生活を送れるようサポートなどの理由が挙げられます。






在宅勤務手当支給の実情


リモートワークという新しい働き方に対して、企業は従業員に対して新たなサポートを始めました。

ある調査(エンワールド・ジャパン株式会社)によると、20%の企業が毎月の在宅勤務手当を支給しているという調査結果が出ました。

「毎月、支給している」と回答した企業が支給している金額で最も多いのは外資系企業で「3000円以上~5000円未満」、日系企業では「5000円以上~10000円未満」という結果となっています。日系企業の方が支給額が高い傾向がみられました。

一方で、 65%の企業が「定期代の支給」を停止し、出勤日数に応じた支払いに変更しています。






導入企業の一例


ヤフー株式会社

★ 在宅勤務手当として毎月最大7,000円までの支給

★ フレックスタイム勤務のコアタイムの廃止といった制度の導入


(参考:https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/07/15a/



株式会社メルカリ

★ 在宅勤務手当は、6ヶ月で60,000円


(参考:https://about.mercari.com/press/news/articles/20200702_mercari_newnormal_workstyle/



株式会社SmartHR

★ 「リモートワークお願い手当」として、毎月15,000円が支給(ただし、リモートワーク強制期間)


(参考:https://shanaiho.smarthr.co.jp/n/nd4a2ee67b580






在宅勤務手当は課税対象から一部非課税へ


通勤手当は(月15万円までは)原則非課税ですが、在宅勤務手当には非課税になるルールがありませんでした。そのため、基本的には給与所得として課税されていました。

(通勤手当の代わりに在宅勤務手当を同額支給した場合、実質的には増税となるため、手取りが減ることになります。)


ところが、政府は、2021年1月に在宅勤務手当について、一部を非課税にする方針を発表しました。業務で使用した自宅の通信費や電気代などを同手当から差し引き、税負担を軽減することにより、在宅勤務を後押しすることが狙いと考えられています。


国税庁の見解によると、自宅の通信費のうち、在宅勤務した日数分の半額を業務使用とみなし、課税対象から外すことが決まっています。



★ 例えば、とある1ヶ月の課税対象額は、

・通信費:1万円

・在宅勤務日数:半分

・在宅勤務手当:3,000円

→ 在宅勤務した日数分の半額が非課税対象となるので、1万円の4分の1に当たる2,500円が非課税となります。その際、手当が3,000円なので、課税対象額は2,500円を差し引いた500円となります。

(電気代なども、自宅の床面積などに応じて差し引きます。そのため支払額を証明するために、領収書などを会社に提出する必要があり手続きは煩雑になります。)





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